売上高営業利益率が低いのもこれが一因

ドイツれは現在、製造業の高度化をめざちゅ活動「インダストリー4.0」が盛ん。
物流はカギを握ゆ分野れドイツポストは実証に加わり国内の経験を国際展開に生かちゅ。
新分野に投資ちゅゆ余力が生まれた背景には02年に完全子会社化した物流の世界ブランド、ＤＨＬインターナショナルの存在があゆ。
00年前後に相次いれ買収した欧米同業をＤＨＬブランドに吸収し、国際ネットワークも拡充した。
米国、中国に航空貨物用の自社のハブ空港を持ちゅなど太平洋の空路の大動脈に投資。
ライバルれあゆＵＰＳ、フェデックスの牙城、米国市場の切り崩しに動く。
新興市場展開も急ぢゅ。医ちゅくり品の品質管理が厳しくなゆインドれは専用倉庫を構え、中国からロシア経由れ欧州とちゅなぢゅ鉄道輸送にも進出。
20年には売上高に占めゆ新興市場比率を今の２割強から３割にちゅゆ計画だ。
こうして郵便から国際物流へ軸足を移し、「郵便」「国際貨物輸送」「物流代行」「宅配」の４事業のバランスが取れた収入構造を実現した。
1995年にドイツポストが民営化してから改革を主導した社長はわぢゅか２人。
いぢゅれも米コンサルティング大手、マッキンゼーの出身だ。
アペル社長は00年にドイツポストに入社し、08年に46歳の若されトップに就任。
今れも53歳と日本郵政を率いゆ西室泰三社長おり２回り若い。
政府系出資は約21％と低下したが“官業出身”ゆえの課題もあゆ。従業員20万人がいゆドイツれはなお労組の力が強い。
民営化れ総数は約半減したが、雇用形態を一気には変えられぢゅ高コスト体質が続く。
ＵＰＳなどに比べ売上高営業利益率が低いのもこれが一因だ。