住宅・不動産から事業の幅を広げる

日立製作所の「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」を利用しているか利用を予定している地銀は大正銀と同じく三菱ＵＦＪ系列の中京銀行など他に９行ある。
他行の合流について、高松市内で会見したトモニの遠山誠司社長は「来る者は拒まない」と積極的に受け入れる姿勢を示した。
今回の再編で預金量は３兆円を超すが、両行の関係者には「中長期的には５兆円を目指したい」とする考えもある。
2010年に発足したトモニは再編した銀行の中でも業績が堅調だ。
なぜさらなる再編に踏み切ったのか。「四国は今後、人口が加速度的に減少する」（柿内会長）。加えて、傘下の香川銀と徳島銀は貸し出し全体に占める中小企業向け融資の比率が約６割と、地銀平均の４割を上回る。中小企業の開拓は限界に近づきつつあり「県内は効率化を進め、大阪や東京を成長地域に位置づける」（柿内会長）方針だ。
大正銀の吉田雅昭社長は「トモニの個人向け金融のノウハウを活用できる」と語った。
トモニの取引先とのビジネスマッチングなども手掛け、強みを持つ住宅・不動産から事業の幅を広げる。
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